戸建ての耐震補強とは？概要から補強工事の流れまで一挙ご紹介

いざという時の備え、しっかりとできていますか？

地震大国と言われる日本。いつ、どこで地震が起こるかわかりません。

防災グッズを用意しているご家庭も多いと思いますが、家族を守るための住宅はどうでしょうか？大きな地震にも耐えられる住宅ですか？

本記事では戸建て住宅の耐震補強について、概要から工事の流れまでを解説します！

まずはじめに耐震とは？

はじめに「耐震」とは何かを確認しておきましょう。

耐震とは、建物の強度を向上させることで地震による倒壊や破損を防ぐことをいいます。

他にも似たような言葉で「免震」や「制震」といった言葉もありますが、免震は建物と基礎の間に装置を設置することで建物に揺れを伝えず受け流す仕組みのこと。そして制震は建物の内部に制震材を組み込むことで地震の揺れを受け流す仕組みのことをいいます。それぞれメリット・デメリットが異なりますので混同しないように気をつけましょう。

「新耐震基準」「旧耐震基準」の違いは？

地震の多い日本では、住宅の耐震性に関する厳しい基準が設けられていることをご存知ですか？建築基準法で定められたこの耐震基準はたびたび改正されており、1950年から1981年5月まで適応されていたものが「旧耐震基準」。1981年6月以降から現在まで適応されている基準を「新耐震基準」と呼んでいます。

「旧耐震基準」は、10年に一度発生すると考えられる震度5以上の揺れに対して家屋が崩壊・倒壊しないという基準でした。

「新耐震基準」では基準を震度5から震度6強〜7程度へ引き上げ、中程度の地震だけでなく大地震にも強い住宅にするよう基準を厳格化しました。

さらには、1995年に発生した阪神・淡路大震災で木造住宅が大きな被害を受けたことからさらに基準を見直して「2000年基準」と呼ばれるより厳格な基準が設けられ、新耐震基準の弱点が強化されました。

「新耐震基準」「旧耐震基準」の見分け方

では、実際に自分の住んでいる住宅がどの基準で建てられているかを確認するにはどうしたらいいのでしょうか。

新築以外の住宅では、建てられた時期によって基準が変わりますので建築確認申請が行われた日を確認してみましょう。

・2000年（平成12年）6月1日以降に建築確認申請が行われた建物

→「2000年基準」

・1981年（昭和56年）6月1日以降に建築確認申請が行われた建物

→「新耐震基準」

・1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認申請が行われた建物

→「旧耐震基準」

竣工日や築年月を気にする方が多いのですが、基準の境目となるのは建築確認申請が受理された日です。 建物によっては、実際に着工された日と間が空いていることもありますので注意しましょう。

耐震等級とは

建物の地震に対する耐震性能の指標として、耐震基準の他にも「耐震等級」と呼ばれる評価基準があります。

耐震等級は「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づいて判断されており、等級1から等級3までの3つのランクに分けられています。数字が大きいほど耐震性が高くなっており、等級2は等級1の1.25倍、等級3は等級1の1.5倍の強さがあると定義されています。では、この3つの耐震等級についてそれぞれ詳しくみていきましょう。

耐震等級1

耐震等級で最も低いランクとなり、建築基準法で定められた最低限の耐震性能を備えている住宅です。

震度6〜7の地震に一度は耐えられる程度の耐震性がありますが、倒壊・崩壊はしないというレベルで、後で大きな修繕が必要になったり建て替えが必要になったりする可能性があります。また熊本地震のように大きな揺れが何度も起きた場合には倒壊の可能性もゼロではありません。

耐震等級2

耐震等級1の1.25倍の耐震性能を持つ耐震等級2では、震度6〜7の地震でも耐えられる耐震性があり、その後も一部を補修すれば住み続けられる可能性が高いです。

「長期優良住宅」と認定されている住宅はこの耐震等級2を満たしている必要があります。また、学校や病院といった災害時に避難場所となる公共施設も耐震等級2以上を満たすことが必須となっています。

耐震等級3

耐震等級3はもっとも高いレベルの耐震性能を持っており、耐震等級1と比べると1.5倍の地震に耐えられる性能があります。震度6〜7の地震でもほとんどダメージがなく、その後も住み続けることが想定できます。

消防署や警察署といった災害時の救護活動や復興活動の拠点となる建物はこの耐震等級3で建設されています。

耐震補強の流れ

耐震について詳しくわかったところで、我が家は大丈夫だろうかと不安になった方もいらっしゃるかもしれません。もしも現在住んでいる住宅の耐震基準が低いと判断された場合には、耐震補強工事を行うことをおすすめします。

ここでは耐震補強の流れについて解説します。

耐震診断

まずは耐震性の有無を確認するための耐震診断を行います。

耐震診断は1981年5月31日以前に建てられた旧耐震基準で設計されている建物に対して、耐震性を確認することで補強案や工事費用の見積もりを出すために行います。

　　4段階の耐震診断評価

耐震診断は4段階で評価されます。人命保護に重点を置いて評価を行い、大地震がきても倒壊しないレベルの耐震性の確保が目的です。

総合評価
1.5以上	◎	倒壊しない
1.0以上〜1.5未満	◯	一応倒壊しない
0.7以上〜1.0未満	△	倒壊する可能性がある
0.7未満	×	倒壊する可能性が高い

総合評価が1.0以上であれば耐震性があると判断されますが、1.0未満の場合には耐震補強による対策が必要となります。

耐震補強が必要と判断された場合の補強工事についても見ていきましょう。耐震診断により、弱点とされる部分に重点を置いて耐震補強を行います。

基礎の補強

基礎とは、建物を一番下で支える土台のこと。

基礎を打ち増ししたり、ひび割れを補修したりすることで強度を高めます。もともとある基礎を利用して行い、より耐震性が増すように補強していきます。

壁の補強

壁が少なかったり、壁自体が弱いと耐震性が低くなってしまいます。そこで弱い壁には筋交いと呼ばれる柱と柱の間に斜めの部材を入れることで壁を強化することができます。

壁が少ない場合には、耐震壁を追加することで全体の耐震性を高めます。

屋根の軽量化

屋根が重いと揺れが増大しやすく屋根を支える柱にも大きな負担がかかります。そこで屋根を軽量化することで耐震性をあげることができます。

土葺き屋根や瓦屋根などが特に重い屋根で、それを金属屋根に変えることで大きく屋根の重量が減り、耐震性が上がります。

まとめ

耐震補強についておわかりいただけましたか？

日本に住んでいる限りは、どこにいても地震に遭う可能性があります。家が倒壊すれば、住むところを失うだけでなく、自分たち家族の命も危険にさらすことになってしまいます。安心して住める家にしたいですよね。

自治体によっては耐震補強の助成制度を設けているところもありますので確認してみてください。

住宅生協では住宅に関するご相談を承っています。不安なことがあれば、ぜひ一度ご相談ください。