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近年、注目されている家庭用の蓄電池。設置する家庭も増加傾向にあり、気になっているという方も多いのではないでしょうか？
本記事では、家庭用の蓄電池と蓄電池との併用がおすすめな太陽光パネルについて、メリットや補助金について詳しく解説します。
太陽光パネルと蓄電池とは
太陽光パネルは、ソーラーパネルとも呼ばれており太陽光のエネルギーを電力に変える発電設備です。自然のエネルギーを利用したクリーンかつ安全で再生可能なエネルギーとして注目を浴びており、街中でも見かけることが増えてきましたね。
そして、太陽光パネルで発電した電気を蓄えておくことのできる充電装置の蓄電池も近年注目を集めています。電気代の節約のため、また災害時の備えとしても導入している家庭が増えてきているようです。
太陽光パネルと蓄電池を併用するメリット
蓄電池はそれのみでも設置することは可能ですが、太陽光パネルと一緒に設置して併用することでより多くのメリットを得ることができます。
太陽光パネルと蓄電池を併用することによるメリットを見ていきましょう。
発電した電気を貯めて電気代を節約する
日中に太陽光パネルで発電した電気を蓄電池に貯めておくことができます。それを発電していない夜間や雨の日に使用することで、電力会社から購入する電力の量を抑えることができ、電気料金の節約に繋がります。
また、余剰電力があればそれを販売することもできますが、売電価格は年々減額されているため、こちらはあまり収入としては期待できそうにありません。自家消費として利用するのが一番経済的なメリットになるでしょう。
緊急時に予備電源として使える
蓄電池に電気を蓄えておくことで、災害時に突然の停電が起こってもしばらくの間電源を確保することができます。太陽光パネルがあれば発電自体はできますが、それは太陽光のある時間のみ。蓄電池と併用することで天気の悪い日や夜間でも電気が使用できるようになります。
また、緊急時の備えとしては発電機もありますが、排気ガスや騒音が発生したり、燃料が必要な点が蓄電池とは違うデメリットです。
太陽光パネルと蓄電池の補助金内容
メリットの多い太陽光パネルや蓄電池ですが、設置するにあたって一番気になるのは初期費用ではないでしょうか。高額なため購入をなかなか決めきれないという方も多いですよね。
そんな初期費用を少しでも下げるために必ずチェックしておきたいのが補助制度です。
現在、多くの自治体でご家庭における太陽光発電、蓄電池の導入促進のための補助制度を
設けています。まずは一度お住まいの地域の制度を確認してみてください。
ここでは東京都の例をご紹介します。
太陽光発電システムに関する補助金
東京都では、現在太陽光発電システムに関して以下の助成金申請を受け付けています。
対象者：助成対象機器の所有者又は管理組合
助成対象機器をリース等により個人に対して貸与する者
助成条件：(1) 未使用品であること。
(2) 都内の住宅又は、その敷地内に新規に設置されたものであること。
（既存のシステムの一部として増設されたものを含まない）
※ 敷地の定義
一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地
(3) 太陽光発電システムにより供給される電気を、太陽光発電システムを設置する助成対象住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること。
(4) 太陽光発電システムを構成するモジュールが次のいずれかの認証を受けていること。
- ア 一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定めるJETPVm認証のうちモジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること
- イ 国際電気標準会議（ＩＥＣ）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る。）
(5) 対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
(6) 太陽光発電システムの発電出力（kWを単位とし、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの日本産業規格若しくは国際電気標準会議（ＩＥＣ）の国際規格に規定されている公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの日本産業規格に基づく定格出力の合計値の小数点以下第３位を四捨五入した値のうち、いずれか小さい値とする。以下同じ)が50kW未満であること。
助成対象機器・補助率：
●新築住宅
［3.6kW以下の場合］ 12万円/kW（上限36万円）
［3.6kWを超える場合］ 10万円/kW（50kW未満）
(但し太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする)
●既存住宅
［3.75kW以下の場合］ 15万円/kW（上限45万円）
［3.75kWを超える場合］ 12万円/kW（50kW未満）
(但し太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする)
さらに優れた機能性を有する太陽光発電システムには助成額が上乗せされることがあります。
蓄電システムに関する補助金
東京都では、現在蓄電システムに関して以下の助成金申請を受け付けています。
対象者：助成対象機器の所有者（国、地方公共団体は除く）
助成条件：
(1) 都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。
(2) 令和5年4月1日から令和10年3月31日までの間に助成対象機器を設置すること。
(3) 蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たり20万円以下であること。
(4) 国が令和3年度以降に実施する補助事業事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ以下、「ＳＩＩ」という。）により登録されているものであること。
(5) 対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
(6) 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。
助成対象機器・補助率：（上限額）
●太陽光発電システムが４kW以上の場合
以下のうちいずれか小さい額（※）
（a）蓄電容量（6.34kWh以上）：15万円/kWh（100kWh未満）
（b）蓄電容量（6.34kWh未満）：19万円/kWh（最大95万円）
（c）太陽光発電システムの発電出力：30万円/kW
（d）助成対象経費の3/4の額
●太陽光発電システムが４kW未満か、太陽光発電システムの出力がわからない場合
以下のうちいずれか小さい額
（a）蓄電容量（6.34kWh以上）：15万円/kWh（最大120万円）
（b）蓄電容量（6.34kWh未満）：19万円/kWh（最大95万円）
（c）助成対象経費の3/4の額
※なお、こちらの東京都の補助金はどちらも令和6年3月29日17時までの受付です。
それ以降の受付については都議会定例会での予算案可決後の5月末以降に再開となる予定ですのでご注意ください。
他の助成金と重複して助成金の交付を受けることはできません。
まとめ
太陽光パネルと蓄電池はそれぞれ単体で活用することもできますが、どちらも一緒に導入することでよりお得になることがおわかりいただけましたか？
燃料費の高騰などにより、年々電気代も上がってきており、今後もさらに上がると予想されています。太陽光パネルおよび蓄電池の購入のための補助金制度があるうちに一度導入を検討されてはいかがでしょうか。
長期的に見ても早めに取り入れることで経済的なメリットも大きくなります。また、災害もいつ、どこで起こるかわかりません。いざという時のためにしっかりと備えておくことで安心して生活することができますね。
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