大切な住宅がシロアリの被害に遭ってしまった時、気になるのは駆除や補修工事の費用ですね。加入している保険で費用が賄えればありがたいのですが、シロアリ被害に使える保険はあるのでしょうか。本記事では、シロアリ被害で適用される保険や条件について、また少しでも修繕費用を安く抑える方法について解説します。
シロアリ被害や駆除に保険は適用される?
シロアリによる被害が発生した場合、適用される保険はあるのでしょうか。
保険適用にならない
基本的にシロアリ被害に適用される保険はありません。
住宅にまつわる保険ですと、火災保険や地震保険、家財保険といったものがありますが、シロアリ被害についてはどの保険も言及されておらず保証の対象外となっています。
ただし、適用外のケースがほとんどとはいえ自然災害により建物に被害が出た場合には一部適用されるケースもあります。次で詳しくみていきましょう。
シロアリ駆除費用が適用になるケース
基本的にシロアリ被害は保険適用にはなりませんが、適用される場合もあることが分かりましたね。では、どのような状況であれば保証の範囲内となるのでしょうか。詳しく確認していきましょう。
台風による雨漏りでシロアリ発生
まずは、台風による雨漏りでシロアリが発生した場合です。
台風による大雨で床下が浸水したり、強風によって屋根が剥がれたことによる雨漏りが原因でシロアリが発生した場合、原因が台風であることを証明できれば火災保険による補償が受けられます。
雪害による雨漏りでシロアリ発生
雪害により屋根が破損して雨漏りが起き、それによってシロアリが発生した場合にも同じく補償が受けられます。経年劣化などによるものではなく、雪害によるものであることをはっきり証明することが必要です。
自然災害による水漏れでシロアリ発生
台風や雪害以外にも、自然災害が原因で家屋が損傷したり、水道管が損傷したりして水漏れが起こり、それが原因でシロアリが発生した場合にも火災保険が適用されます。
いずれも、シロアリが発生した因果関係を確実に証明できなければ保険の適用には至りませんので注意が必要です。
確定申告で控除できる
シロアリ被害が保険が適用になることはゼロではありませんが、少ないことが分かりましたね。
では、シロアリ被害に遭った時、駆除や修繕のための費用をできるだけ抑えるためにはどのような方法があるのでしょうか。自治体によっては害虫駆除のための補助金を交付しているところもありますが、現時点ではほとんどの地域でこの補助金の制度がありません。
他に負担を少しでも軽減する方法として、確定申告があります。シロアリ被害は所得税法では災害と認められるため、確定申告の時に雑損控除の申請を行うことで所得控除を受けることができるのです。ただし、予防は対象外で申告できるのは駆除工事のみとなっています。また駆除業者の領収書が必ず必要になりますので必ずとっておきましょう。
まとめ
シロアリ被害は新築時の予防効果が切れ始める築5年目以降から発生しやすくなり、国土交通省によると築25年を超えている物件では5棟に1棟が被害を受けているそう。
5棟に1棟ということは自分の住宅が被害を受ける可能性も大いにありえますね。
シロアリは放置するとどんどん被害が拡大してしまうので、気付いたらすぐに対応することがとても重要です。シロアリかな?と思ったらまずは住宅生協へご相談ください。