施工事例・ご相談事例

水まわりのリフォームに補助金は使える?

長きにわたって快適に暮らし続ける上で必ずと言っていいほど通る道の一つは、リフォームです。

特にお風呂場やキッチン、トイレといった水回りは、毎日快適に使用したいものですよね。

快適に暮らすための必要経費とはいえ、少しでも価格を抑えてリフォームすることができれば…と考える方も多いことでしょう。

今回は、特にお風呂のリフォームについて、補助金の種類や対象になるリフォームの内容、注意点について詳しく解説していきます。

お風呂リフォームで使える補助金の種類

お風呂をリフォームしたい、そんな時に使える補助金には次の3種類があります。

▼介護保険
最も申請のハードルが低い補助金は介護保険の申請です。要支援もしくは要介護の認定がなされていれば、対象工事費用(上限20万円)の7~9割(最高額18万円)の補助金を申請することが可能です。

▼地方公共団体の補助金
次に、地方公共団体が独自に設定している補助金というものが存在します。申請条件などはそれぞれに異なりますので、お住まいの地域の補助金について調査が必要です。

介護保険よりも補助を受けられるハードルが高くなっていますが、その理由は、定員があるという部分です。各自治体ごとにかけられる予算の範囲が決まっていますので、その上限に達してしまえば終了となります。

▼国の補助金事業
3つめは国の行っているライフサポート推進事業という補助金事業への申請です。

この補助金については申請条件が詳しく定められており、戸建ならば55㎡以上・共同住宅であれば40㎡以上を有していることや、新耐震基準の住宅であること、新築後10㎡以上の増築をしていないことなどが条件となっています。

こちらも予算があるため定員に達し次第終了となりますが、申請が通れば補助対象工事費用の1/3(上限100万円)までの補助金を受け取ることが可能です。

どんなリフォームが対象になるの?

そして、お風呂に関するリフォームであればどんなリフォームでも対象になるのかというとそういうわけでもありません。

例えば介護保険の補助対象となるリフォームは、いわゆるバリアフリーリフォームとなり、

・手すりの取り付けや段差の解消
・滑り防止などを目的とした床材の変更
・引き戸にするなど扉の取替え

及び上記の各工事に付帯して必要となる工事が補助金申請の対象となる工事です。

一方で、国の補助金を申請する場合には住宅性能向上のためのリフォーム、つまり耐震性や省エネ、耐久性の向上を目的としたリフォームが適用範囲となります。

例えば、ユニットバスへの取り換えや高断熱浴槽の設置、内窓や手すりの設置、エコキュートなどへの給湯器の取り換えなどが対象です。

地方公共団体の補助金については、対象範囲もそれぞれの自治体ごとに設定されていますので申請を希望する際には事前に内容をチェックしておきましょう。

補助金を受ける際に注意すること

条件に当てはまるリフォームであれば、ぜひ補助金の申請をして少しでも負担を減らしたいところですが、その際にはいくつか注意しなければならないポイントがあります。

最も怠ってはいけない点は補助金の申請タイミングを確認することです。

そして、各補助金については支給元の団体での予算が存在しますので、合計額に達すると申請受付終了になる可能性がありますし、そもそも論として補助金制度がある保証はありません。

申請を希望する場合には、早めに見積もりを取るなど必要書類の準備が必要です。

また、指定業者でのリフォームが条件になっていることもありますのでこの点についても事前に確認が必要です。

まとめ

そろそろお風呂場のリフォームを考えているけれど、予算のねん出を考えると頭が痛い…そんな方にぜひ利用してほしい補助金の存在について解説してきましたがいかがでしたか?

自治体や国の制度をかしこく利用して、快適な住まいづくりを考えたいですね。